カードローンやキャッシングで時折目にする総量規制とは一体どんな法律なのでしょうか?

ここでは総量規制について詳しく解説しています。

総量規制とはどんな法律なの?

総量規制は個人のローン利用者を借り過ぎによる生活破綻から守るために作られた法律です。

総量規制は2010年にスタートされました。

具体的には金融業者が個人に対し貸し付けることが出来る金額を年収の3分の1以下に留める規制のことです。

例えば年収300万円の人であれば金融業者から借り入れ可能な上限金額は100万円までということになり、これを超える借入は出来ません。

総量規制の目的は上記でも説明した通り、お金の借り過ぎを防ぐことです。

この規制が出来るまでは、多重債務で苦しむ人が非常に多く申告な社会問題にまで発展していました。

多重債務が原因で自殺する人も出てしまう程で、それだけ多くの人が借金が原因で苦しんでいたという事実が背景にあります。

このような事態を受け、平成18年に改正貸金業法が施工され、総量規制が盛り込まれたのです。

総量規制は借り入れ可能金額を個人の年収の3分の1以下とする法律ですが、年収には具体的にどんなものが含まれるのでしょうか?

主に含まれる年収は給与収入、年金、不動産の賃貸収入、個人事業の事業所得です。

逆に年収に含まれないのは、宝くじなどの当選金、ギャンブル収入、保険金、投資による利子や配当、退職金、資産譲渡による収入などです。

個人の年収は原則として自己申告となりますが、1社からの借入額が50万円を超える若しくは借入総額が100万円を超える場合は収入証明書を提出しなければいけません。

これも総量規制による決まり事になります。

総量規制はクレカにも適用されるの?

総量規制が適用されるのは貸金業者のみとなります。

お金の貸し付けや貸し借りの仲介を行う業者のことを貸金業者と言い、消費者金融、事業者金融、クレジットカード会社、リース会社等が該当します。

但し、クレジットカードはキャッシングする場合に総量規制の対象となりショッピング枠は対象外です。

総量規制が対象外になるのはどんなとき?

総量規制は過剰な借入から消費者を守るためのものですが、総量規制に抵触してしまうとお金を借りる事が一切できないというわけではありません。

全ての金融業者が総量規制の対象となるわけではないのです。

では具体的に総量規制の対象外となるものにはどんなものがあるのでしょうか?

総量規制の対象外となるローンは、住宅ローン・自動車ローン・高額療養費・不動産売却代金で返済可能なもの等です。

その他には金融商品取引業者が行う500万円超の貸付けや手形も総量規制の対象外となります。

総量規制には対象外だけでなく例外もあります。

おまとめローンや緊急で借入する場合は例外措置に該当となりますので、年収の3分の1を超える借入が認められます。

例えば年収150万円で貸金業者から50万円の借り入れをしているAさんが緊急で手術するために新たに借り入れをする場合などです。

この場合は緊急の借入となるので総量規制の例外となり新規でローンを組むことが可能です。

また配偶者貸付も総量規制の例外に当たります。

本来であれば収入のない人はローンを組むことが出来ませんが、配偶者の年収と合算することで合計年収の3分の1まで借り入れることが出来ます。

個人ではなく個人業者として借入する場合も総量規制の例外となります。

但しこの場合は収入証明書や資金繰りの状況を証明する書類が必要となります。

クレジットカードでのキャッシングは総量規制の対象ですがショッピング枠は対象外となります。

ショッピングは後払い決済であって借入ではないからです。

他には携帯電話の割賦購入、ショッピングローンも総量規制の対象外となります。